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おトクな制度を活用して、理想の住まいを実現しましょう。

ご存知でしたか?住宅の新築はもちろん、リフォームでも所得税が減税されます!

住宅の新築やリフォームなどをした時に、気になるのが「所得税」や「固定資産税」の減税。購入者の負担軽減を図る制度なので、利用しない手はありません。減税制度をきちんと活用して、理想の住まいを手に入れましょう。また、消費税率引上げによる負担を軽減する「すまい給付金」という制度もあります。新築購入やリフォーム前に、簡単でもいいので予備知識として覚えておきたいですね。

リフォームのケース

ご存知でしたか? リフォームすれば、所得税と固定資産税が減税に!

リフォーム後の住居開始日 平成26年4月1日~平成31年6月30日
所得税減税 比較表
    耐震
リフォーム
バリアフリー
リフォーム
省エネ
リフォーム
左記以外の
リフォーム
住宅ローン減税
(償還期間10年以上)
控除対象
借入限度額
4000万円
控除期間 10年間
控除率 1%
最大控除額 400万円(年間40万円)
住民税控除額 所得税から控除しきれない額は、翌年の住民税から控除
上限13.65万円
ローン型減税
(償還期間5年以上)
控除対象
限度額
250万円
控除期間 条件付きで
減税対象
 ※1
5年間 条件付きで
減税対象
 ※1
控除率 2%
最大控除額 25万円
投資型減税 ※2 控除対象
限度額
250万円 200万円 250万円
控除期間 1年間
控除率 10%
最大控除額 25万円 20万円 25万円
  • ※1:ローン型減税では、バリアフリー・省エネリフォームと併せて行う場合のみ、耐震リフォームや他のリフォームも減税の対象となります。(これらに掛かる控除率は1%)その場合、控除対象限度額は1,000万円となり、最大控除額は62.5万円に拡大します。
    また、耐震リフォームも行った場合、投資型減税の所得税控除も併せて受けることが できます。
  • ※2:投資型減税制度はリフォームを自己資金で行っても、ローンを組んで行っても、どちらの場合でも利用できます。
固定資産税軽減 比較表
住宅
リフォームに
対する特例
  耐震
リフォーム
バリアフリー
リフォーム
省エネ
リフォーム
リフォーム工事の
完了時期
平成30年3月31日まで
軽減割合 税額の1/2 税額の1/3 ※1
減額期間 1年間(工事完了年の翌年度分)※2
1戸当たりの軽減対象
家屋面積
120m2 100m2 120m2

※1:バリアフリーリフォームと省エネリフォームの固定資産税軽減は併用可能です。その場合、軽減割合は2/3となります。
※2:耐震リフォームの場合、特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の場合は2年度分。
※固定資産税額=課税標準額(固定資産税評価額)×標準税率(1.4%)

新築のケース

もちろん、新築の場合でも所得税と固定資産税が減税に!

適用期間 平成26年4月1日~平成31年6月30日
所得税減税 比較表
    一般住宅 低炭素住宅 長期優良住宅
住宅ローン減税
※1
控除対象
借入限度額
4000万円 5000万円
控除期間 10年間
控除率 1%
最大控除額 400万円(年間40万円) 500万円 (年間50万円)
住民税控除額 所得税から控除しきれない額は、翌年の住民税から控除
上限13.65万円
投資型減税 ※2 控除対象限度額 650万円
控除期間 1年間
控除率 10%
最大控除額 65万円
控除しきれない場合は
翌年度の所得税から控除
  • ※1:金融機関等から返済期間10年以上の住宅ローンを受けて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合に、居住の年から一定期間、住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除する制度です。一般に住宅控除とも呼ばれています。(平成26年4月1日~平成31年6月30日入居分まで) 所得から一定額を控除して税額を計算するのではなく、年末の住宅ローン残高の1%の額を、納めるべき所得税から直接控除します(税額控除)。
住宅ローン控除額は以下により計算します。
住宅ローン控除額=住宅ローン年末残高×控除率(1%)
  • ※2:投資型減税制度はリフォームを自己資金で行っても、ローンを組んで行っても、どちらの場合でも利用できます。
固定資産税軽減 比較表 (新築時)
新築住宅に
対する特例
  一般住宅 低炭素住宅 長期優良住宅
平成30年
3月31日
までに新築
戸建住宅 軽減割合 税額の1/2 税額の1/2
減額期間 3年間 5年間
マンション
軽減割合 税額の1/2 税額の1/2
減額期間 5年間 7年間
  • ※固定資産税額=課税標準額(固定資産税評価額)×標準税率(1.4%)
  • ※1戸あたり120m2相当分までを限度
    ※長期優良住宅として軽減をうけるには、①床面積が50m2以上280m2以下であること。②長期優良住宅の認定通知書を取得していること。が必要です。

こちらも要チェック!すまい給付金制度のご紹介

知ってておトク! すまい給付金により住宅購入の負担が軽減!!

「すまい給付金」とは、住宅取得者の負担を緩和するための給付金制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。「すまい給付金」制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない、一定の年収以下の人に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減を図るものです。このため、収入によって、以下のように給付額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金の支給イメージ(平成29年12月までに入居)
適用消費税率 年収 給付額
8%時 425万円以下 30万円
425万円超~475万円以下 20万円
475万円超~510万円以下 10万円
すまい給付金を受けるための要件
すまい給付金を受けることができるのは床面積が50m2以上の住宅であることが必須要件です。
また、住宅ローンを利用する場合と現金購入の場合とで以下のようになっています。

住宅ローンを利用して住宅を購入する場合

施行中に検査等を実施して一定の品質が確認された住宅であるものとして、以下のいずれかであること。

  • 住宅瑕疵担保責任保険(建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)に加入した住宅
  • 建設住宅性能表示利用した住宅
  • 瑕疵保険法人の現場検査により保険と同等の検査が実施された住宅

※いずれの検査も、原則として施工中に検査を行うものであるため、着工前に申し込みが必要となります。

現金で住宅を購入する場合

年齢が50歳以上、収入額が650万円以下の者であって、住宅が前記の「住宅ローンを利用して住宅を購入する場合」のいずれかの要件に加えて、(独)住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす住宅に適合する住宅であること。

タカラスタンダードのリフォームでは、下記の製品をご用意しております。

タカラスタンダードでも、所得税控除・固定資産税減額に該当するリフォーム製品を取り扱っております。

バリアフリーリフォーム工事で、所得税控除を受けるために使える製品は…

  • ハンドバー握りやすく手になじむグリップ形状で、立ち座り、移動などの動作を補助。
  • 3枚引戸出入り口の段差が少なく、広い開口の3枚引戸。
  • タフロア足触りがやさしく、濡れていても滑りにくい凹凸加工を施した磁器タイル。

●バリアフリーリフォーム工事例

浴室の場合
  • 手すりの取付け
  • 出入口の戸の改良
  • 滑りにくい床材への取替え
  • 浴室の改良

サンプル

トイレの場合
  • 手すりの取付け
  • 便所の改良
  • 出入口の戸の改良

サンプル

省エネリフォーム工事で固定資産税減税を受けるために使える製品は…

断熱窓複層ガラスや樹脂サッシなど保温性に優れた断熱窓もご用意しています。

浴室の場合
  • 窓の改修工事

イメージ

タカラスタンダードではリフォーム工事全般を対象とした ローン制度もご用意しております。

タカラリフォームローンなら、安心・お得で、手続きカンタン。

タカラスタンダードの商品を含むリフォーム工事全般が対象です。
リフォームのための大切な資金、上手に制度を活用しましょう。

  • 手続きカンタン
  • うれしい低金利
  • 無担保でご融資
  • スピーディな審査
  • お支払いは工事完了後

調べて得する住宅ローンのご紹介

住宅を購入する際は「住宅ローン」選びが大切です。

一生に何度とない住宅購入の機会。ほとんどの人は住宅ローンを組むことになりますね。
住宅ローンには金融機関ごとに様々サービスが用意されています。
大きくは変動金利と固定金利に分かれます。
低金利の今だからこそ、変動金利がお得!ということもあるかもしれませんが、
長期的なライフプランを立てるなら、長期固定金利の「フラット35」も検討してみてはいかがでしょうか?

ご紹介する住宅ローン

フラット35を利用して、計画的なライフプランを。

フラット35は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利の住宅ローンです。返済完了までの借入金利と返済額が確定するので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。

変動金利の場合/固定金利の場合

今なら、さらに金利を引き下げるフラット35Sも利用できます。

フラット35Sは省エネルギー性・耐震性などに優れた住宅を取得した場合に利用でき、フラット35の金利から0.3%引き下げた金利で借入れを行うことができます。通常のフラット35と比較すると35年間の利息額に約89万円もの差が出てきますので、条件が揃うなら使わない手はありません。

フラット35の場合/フラット35Sの場合

フラット35Sを利用するための住宅の条件例

次表の(1)から(5)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性 (1)認定低炭素住宅
(2)「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業
   建築主の判断の基準(通称 トップランナー基準)」に適合する住宅
耐震性 (3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
バリアフリー性 (4)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅
  (共同住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性 (5)長期優良住宅

※上記の条件例は一例です。詳細についてはこちらをご覧ください。
※フラット35Sは平成27年3月31日までの申し込み分に適用できますが、
  予算金額があり、上限に達する見込みとなった場合は、受付が終了します。

主にフラット35に関する住宅ローンをご紹介しましたが、借入れを行う金融機関によって、様々なサービス・仕組みが用意されているのが住宅ローンです。
一生に何度とない大きな買い物である住宅購入だからこそ、しっかり選んで、計画的なライフプランを立てましょう。

住宅リフォームに関する情報をもっと知りたい!

住宅リフォームの支援制度は、お住まいの地域の地方公共団体によって異なります。
リフォームを行う際は、いろいろな情報を集めて、お得にリフォームを行いましょう。

※地方公共団体における 住宅リフォームに関する支援制度検索サイト
地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を検索できます。
最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください。

地方公共団体にあるリフォーム支援制度検索

エコリフォームで補助金がもらえます!

住宅ストック循環支援事業が始まりました。高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率給湯器、節湯水栓など、タカラスタンダードの水まわり製品でエコリフォームすると補助金がもらえます。

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