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マルチステークホルダー方針

タカラスタンダード株式会社(以下「当社」という)は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

従業員への還元

当社は、大切な3つの“Standard”として「Living Standard(住生活水準)」「Ethical Standard(倫理規範)」「Quality Standard(品質基準)」を企業理念に掲げ、皆様のより快適できれいな暮らしに貢献することを通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引き上げを行うとともに、社員のエンゲージメント向上や生産性向上に資するよう、積極的な人財投資に取り組むことで、社員への持続的な還元を目指します。
(個別項目)
具体的には、賃金の引き上げについて、経済環境や当社の経営状況等を踏まえ労働組合と真摯な対話を行い、適切な還元を行うとともに、人財投資については、「個を伸ばす、個を活かす、個を尊重する、選ばれ続ける会社、Takara standardへ」をビジョンに掲げ、①ジョブローテーションを活用した人財開発、②研修プログラムの充実、③DE&Iを推進し、社員一人ひとりが自分らしさを発揮し、活躍できる風土づくりに取り組んでまいります。

取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

■ パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/75678-05-24-osaka.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2025年2月28日
タカラスタンダード株式会社 代表取締役社長 小森 大