（1）適用範囲

本方針は、タカラスタンダードグループのすべての役員および従業員に適用されます。また、ビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解、支持していただくことを期待します。

（2）国際的に認められた人権を尊重する旨のコミットメントの表明

タカラスタンダードグループは、国連「世界人権章典」「ビジネスと人権に関する指導原則」や国際労働機関（ＩＬＯ）「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」などの国際規範を支持・尊重します。タカラスタンダードグループの事業活動において、人権を侵害しないこと、人権への負の影響が生じた場合に是正に向けて適切に対応することにより、人権尊重の責任を果たしていきます。国際的に認められた人権と各国や地域の法令との間に矛盾がある場合は、国際的な人権の原則を最大限尊重する方法を追求します。

（3）人権デュー・ディリジェンス

タカラスタンダードグループは、事業活動における負の影響を特定し、その防止または軽減に努めるため、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを実施していきます。

（4）救済

タカラスタンダードグループは、事業活動により人権への負の影響を直接引き起こした場合、または間接的に関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通してその救済に取り組んでいきます。

（5）教育

タカラスタンダードグループは、本方針を社内外に浸透・定着させ、事業活動の中で人権尊重の取り組みが適切に実行されるよう教育・啓発を行っていきます。

（6）対話

タカラスタンダードグループは、事業活動にかかわる人権の課題について、関連するステークホルダーと継続的に対話・協議を行っていきます。

（7）開示

タカラスタンダードグループは、人権に関する取り組みについて、ウェブサイト、開示書類等で適切に情報開示を行っていきます。

制定日　2024年9月11日
タカラスタンダード株式会社
代表取締役社長　小森 大