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サステナビリティ

環境への取り組みについて

環境方針
タカラ環境方針

タカラスタンダードは、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境問題を経営上の重要課題として位置づけ、事業活動における環境負荷を低減するとともに、環境保全および環境汚染の予防に取り組みます。

  • 環境負荷に配慮した製品、サービスを開発します。
  • あらゆる事業活動において、環境負荷軽減に取り組みます。
  • 環境保全に関する法令を遵守することに加え、社会的に要請される環境課題へ取り組むことに努めます。

CO2削減目標

2030年度 CO2排出量削減目標
2020年度比30%削減

事業活動におけるCO2排出量削減に向けた取組み

生産拠点における省エネ設備の導入、燃料転換
生産拠点における省エネ設備の導入、燃料転換

ホーロー製品の生産工場では、製造工程で使用する焼成炉でエネルギーを多く消費します。当社では、高断熱材の使用や焼成炉から出る排熱を再利用する等エネルギーの消費を抑制する取組みを推進しております。
また、焼成炉で使用するガスバーナーを省エネ型ガスバーナーへ順次更新を進めており、燃焼効率を向上させ、ガス使用量及びCO₂排出量低減に努めております。

生産拠点における省エネ設備の導入、燃料転換

樹脂製品の生産工場である関東工場では、樹脂製品の製造工程で使用する設備の熱源について、電気ボイラーからガスボイラーへの切り替えを推進しております。
これにより消費エネルギー量を削減すると共にCO2排出量低減に貢献しております。

各事務所における省エネ設備等の導入
各事務所における省エネ設備等の導入

当社の営業所・工場・物流センター等の各拠点では、 照明のLED化や高効率な空調設備の導入を進めております。

TCFDに基づく情報開示

ガバナンス/リスク管理

サステナビリティへの対応は、当社にとって重要な経営課題であるという認識のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。
2022年7月より、経営企画室管掌役員を委員長とする環境委員会を設置し、気候変動を中心とした環境問題に関する課題や方針について検討を進めております。当委員会は、各本部長を構成員とし、組織横断的な検討体制を構築しております。
当委員会は年2回以上開催し、TCFD提言への対応および戦略と指標の進捗、経営計画との整合を審議・承認し、その結果を年1回以上取締役会に答申します。取締役会は、当委員会からの答申・報告に基づいて、重要事項の意思決定および監督を行います。
当委員会の事務局である経営企画室は、当委員会の運営のほか、各部門と連携しTCFD提言への対応推進・進捗管理を行います。また、シナリオ分析を通じた気候変動のリスクと機会の把握および対応策の検討を行い、環境委員会へ提案・報告します。

ガバナンス体制図
ガバナンス体制図
各組織の役割と構成員
環境委員会
構成員 委員長 経営企画室管掌役員
委員 管理本部長、生産物流本部長、営業本部長、
研究開発本部長、経営企画室長
事務局 経営企画室
活動内容 定期開催 年2回(半年に1度)
議題 全社方針の決定、リスク管理、戦略の決定、目標の決定、
行動計画の進捗管理など
執行体制(環境推進リーダー会議)
構成員 各部 各部において環境推進リーダーを設置
活動内容 定期開催 年4回(3ヶ月に1度)
経営企画室 委員会事務局、リスク・機会統括、戦略策定
事務局 戦略実行に向けた目標設定と実行計画の立案、進捗管理
戦略
移行リスク(1.5℃未満シナリオ)
分類 シナリオ リスク

機会

政策や法規制 炭素税課税の導入 資材やエネルギーの
調達コストが増加し、
製造コスト、販管費が増加
- -
森林環境規制等の強化 木質資材の調達難度、
調達コストが増加し、
製造コストが増加
- -
市場と技術 石油化学、鉄鋼業界における
脱炭素に向けたダイベストメントや
事業ポートフォリオの見直しが進展
鋼材や樹脂資材、
木質資材の調達難度、
調達コストが増加し、
製造コストが増加
- -
木材需要の多様化 - -
得意先・消費者の
行動変化節水・省エネ性・
継続使用性の高い商品の選好
- - お手入れが容易で、
長く使い続けられる
ホーロー製品等の存在感が高まる
得意先の行動変化 製造工程における
GHG排出量の低い資材の選好
製造工程における
GHG排出量の多い製品の
需要が減少するリスクがある
木材製品の需要が増加
物理リスク(4℃シナリオ)
分類 シナリオ リスク

機会

慢性的 気温上昇で熱中症リスクが上昇 作業環境は、直射日光下ではないが、
一定程度の影響は受ける
- -
急性的 異常気象の激甚化・頻度が増加 被災による操業停止災害による
サプライチェーン寸断
災害リスクの高まりによって、
強靭な供給体制のある存在感が高まる
(2011年の震災時にも継続供給を実現)
環境問題に関して取組んでいる主な事項
目的 対応策
GHG排出量の削減 太陽光パネルの設置、モーダルシフトの推進(エコシップ、鉄道利用を促進)
気象災害に対するレジリエンスの強化 製造、物流拠点の分散化や在庫の確保といったBCPへの継続的な取組みの推進
梱包資材の省資源化 梱包を必要最低限に切り替えることで、省資源、ごみの削減、輸送・開梱作業の効率化を推進
指標と目標

当社のGHG排出量の算定結果(Scope1+2)と削減目標は次のとおりです。脱炭素社会の実現に貢献するため、具体的な削減策の検討を進めております。

  2020年度 2021年度 目標
2030年度
Scope1+2 58,941 tCO2 62,278 tCO2 ▲30%(2020年度比)

※GHG排出量は、環境省HP掲載の温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルに基づき算定